大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
災害時の対応につきましては、県と運営権者が協力の上、被害状況等を調査し、関係市町村等との調整を行うとともに、被災後の復旧業務等を、引き続き県が主体となって行うとされております。 本市におきましても、日本水道協会をはじめ、災害応援協定を締結している団体の協力をいただきながら、切れ目のない水道水の供給に努めることとしております。
災害時の対応につきましては、県と運営権者が協力の上、被害状況等を調査し、関係市町村等との調整を行うとともに、被災後の復旧業務等を、引き続き県が主体となって行うとされております。 本市におきましても、日本水道協会をはじめ、災害応援協定を締結している団体の協力をいただきながら、切れ目のない水道水の供給に努めることとしております。
それから、仙台東道路については、先ほど私も述べましたけれども、三陸道の開通効果をもっと大きく上げることができる道路となる可能性が非常に強いですので、ぜひ沿岸市町村、それから関係市町村と手を組んで、積極的な建設促進運動をしていただきたいと思います。 １か件目については終わります。 次に、２か件目に入ります。市民生活の利便性向上についてお伺いいたします。
ただ、その過疎計画につきましては、県や関係市町村と連絡を密にしながら策定を進めていきますとともに、あと今コロナの関係で休止しておりますが、総合計画の後期基本計画の策定に向けた市民ワークショップを年内に開催したいと思っております。
宮城県、東北電力、そして関係市町村が全て参加した形でということで行わせていただいております。 内容的には、こちらの情報伝達訓練も行わせていただいております。実際にもう事故報告の様式が定まっておりまして、それをチェックする形で誰もがすぐに事故内容が分かるような形での訓練も実際やらせていただいて、同時に電話での連絡もいただくということでの二重の報告体制を取らせていただいております。
次に、84、85ページ、７款商工費１項商工費４目観光費の中の12節委託料なんですが、今年度はＺＡＯ関係市町村連携のインバウンドプロモーションがございましたので予算的には6,000万円ほど上がっていたわけです。
宮城県では、この方式を導入に当たり、関係市町村への説明会や意見交換のほか、シンポジウムの開催、また大崎合同庁舎や白石市中央公民館などでの県民向け事業説明会を開催するなどして幅広い意見を踏まえ、デメリットにつながることのないよう、しっかりと進めていると伺っております。
仙南地域広域景観計画は、景観法に基づき、仙南地域において県と関係市町村の共同により、広域的な観点から景観の保全と形成を図り、ひいては仙南地域の活性化に資することを目的としております。
去る11月19日には、本市が代表を務めておりますラムサール条約登録湿地関係市町村会議の首長会議が本市で開催され、全国のラムサール条約湿地が所在する28自治体が参加しました。本市の蕪栗沼・周辺水田や化女沼での取り組みはもとより、全国の条約湿地における優良事例の共有が行われ、ラムサール条約湿地の目的である保全と賢明な利用などの一層の推進に向けた宮城大崎宣言が採択されました。
昨日の要望についてでありますが、要望者は先ほど議長さんからお話がありましたように、東北ＩＬＣ推進協議会の代表であります東北経済連合会の名誉会長の高橋代表を初め、岩手、宮城、また、関係市町村の首長、また、議長さん、それと経済団体、推進団体という構成で行ってまいったところでございます。
その分は関係市町村の負担がふえる仕組みになっているわけであります。お聞かせいただきたいと思います。 次に、放射能汚染農林系廃棄物試験焼却において問題となっている、放射能の飛散、拡散は100％防げるという検証をなぜしないのかについて伺います。 今、裁判でも問題になっておりますのは、放射能汚染の拡散があるのか、ないのかであります。環境省が大丈夫と言っているから大丈夫では通用しません。
さらに、魅力発信を目的とした各種イベントやガイド養成を目的とした講習会を関係市町村が連携し、開催するとともに、各市町村が企画する事業への相互支援を通じて、関係機関との情報共有と連携の強化の取り組みを行うこととしております。
35: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひ宮城県と県内の関係市町村ともよく話し合いを煮詰めていただきたいなと思うんです。県の広域的な責任といいますのは、ある意味、財政出動も私はあると思うんですよ。だから、そういったことも踏まえて、ぜひ県のほうとはしっかりと話を進めていただきたいというふうに思います。
当時、列藩同盟にかかわった東北及び新潟県の関係市町村に対し、このようなイベントに関する相互の情報発信などを呼びかけ、連携、協力を具体化してまいりたいと考えております。 次に、特別展「（仮称）戊辰戦争百五十年」に対する取り組み方についてでございます。 特別展におきましては、仙台藩が主導した奥羽越列藩同盟の結成とその後の動向を、展示資料を通して丁寧に伝えられるような構成を考えております。
ご提言いただきました友好都市協定なり災害支援協定を結んだ関係市町村との職員の人事交流については、通常保健師であれば保健師といったように同種の職の人事交流となります。このことから、心の復興に必要な保健師等の専門職と本市事務職との交流ということでは人事交流は意外と困難が予想されますことから、当該関係市町村には引き続き保健師等の専門職の派遣を配慮いただけるよう要請してまいりたいと思っております。
さらに、平成30年度は宮城県として初となる通年観光キャンペーンの実施が発表されており、これに連動し、県、関係市町村及び各種団体と連携、協力しながら、全国に向けた情報発信の強化や観光客の受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
その交通の要衝が、あれ、347号、各それぞれの関係市町村でこういった効果がありましたと。あら大崎市でもし言えって言われたら、俺何が。347が通年施行になって大崎市に何が。こういうふうなわけでよくなりましたので、さらなる整備をお願いしますと言えるだろうか。考えてもわからなくて、帰りの車の中でうんと考えたのだけど、何あるのかな。私の勉強不足でしょう。
この項目につきましては単独での取り組みではなく、宮城県の指導を受けながら関係市町村と情報の共有や連携を図ってまいります。 御質問にありますとおり、平成30年４月までに全ての自治体でこれら８項目について取り組みを実施することが義務づけられておりますが、本市では既に全ての項目について取り組みを実施しており、今後も引き続き医師会を初め、関係機関と連携しながら事業を推進してまいります。
家賃低減の延長については、これまでも被災３県及び関係市町村が国への要望を重ねてまいりましたが、国としては、住宅整備に係る十分な財源措置がなされているということ、要するに通常の公営住宅は２分の１、この部分は８分の７の高率の補助をいただいているということで、そういうことをやっていますよということなのです。
その後の経過でありますが、ことし３月に開催いたしました関係市町村長会議において、課題解決に向けた協議の場は県が主体的に取り組んでほしいとの意見が出されているところでもございます。
これは厚労省に出しているのでしょうから、これを関係市町村に出さないという手はないと、私は思うのです。早急な公表を求めて、検討を大崎市でも早目にやれるようにしていただきたいというふうに、私は思うのです。